請求の基礎

請求書(Invoice)と領収書(Receipt)の違い

請求書は「支払いを求める書類」、領収書は「支払いを受け取ったことを証明する書類」です。同じ取引でも、発行のタイミングと法的役割が異なる別々の書類です。

要点まとめ

請求書は支払い前に「払ってください」と求める書類、領収書は支払い後に「確かに受け取りました」と証明する書類です。請求書は売掛金、領収書は実際の入金を裏付けます。

請求書(Invoice)

支払いを求める/お金が動く前に発行

請求書は、売り手が買い手に対して、提供した商品・サービス、合意した金額、消費税、支払金額、支払期限を明示する商業文書です。売り手の売掛金、買い手の買掛金を発生させる法的な根拠となります。

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領収書(Receipt)

支払いを証明する/お金を受け取った後に発行

領収書は、買い手が代金(全額または一部)を支払ったことを書面で確認する文書です。買い手にとっては支払いの証拠、経費精算の根拠となり、請求書で発生した債務を消滅させます。

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請求書と領収書の違い 一覧表

項目請求書(Invoice)領収書(Receipt)
目的支払いを求める支払いを確認する
発行のタイミング支払い前支払い後
発行者売り手売り手(または決済代行業者)
会計上の扱い売掛金/買掛金として計上現金収入/支払済経費として計上
主な必須項目請求書番号、日付、支払期限、明細、税額、支払金額領収書番号、日付、受領金額、支払方法
税務上の役割売上消費税の根拠資料(適格請求書)買い手の経費・仕入税額控除の証憑
法的効果債務を発生させる債務を消滅させる
典型例月末にクライアントに送付する INV-2026-0042Stripe がカード決済後に自動送信する領収書メール

どちらを使うべきか

請求書を発行すべき場面

成果物や商品を提供し、合意した条件で支払いを受けたいすべての場面で発行します。

  • Net 30/Net 60 の B2B 請求
  • マイルストーン単位のプロジェクト報酬
  • 毎月の顧問料・サブスクリプション
  • 適格請求書として消費税を報告する必要がある取引

領収書を発行すべき場面

実際に入金があり、買い手が支払いの証明を必要とするすべての場面で発行します。

  • 店舗での現金・カード決済
  • フリーランス案件で受け取った前金
  • Stripe/PayPal が決済後に自動送信
  • 寄付、返金、その他現金が動いたとき

よくある質問

1 枚の書類が請求書と領収書を兼ねることはできますか?
はい。販売と同時に支払いが完了する場合(受取時支払い)、その書類は両方の役割を兼ねることができます。「支払済請求書」「販売領収書」と呼ばれることもあり、Stripe や Shopify などは自動的にこの形で発行します。
請求書は支払いの証拠になりますか?
いいえ。請求書は「支払いの義務がある」ことを示す書類で、実際に入金があった証拠は領収書(または『支払済』ステータスの銀行・Stripe 記録)です。
請求書を送ったあと、領収書も送る必要がありますか?
原則として送るべきです。領収書を送付するか、請求書に「支払済」スタンプを付けて再送することで、取引が完了したことを明確にし、「入金は届きましたか?」という追加問い合わせを減らせます。
税務にはどちらを保管すべき?
売り手は売上消費税の根拠として請求書を、買い手は経費・仕入税額控除の根拠として領収書を保管します。日本では帳簿および請求書等を 7 年間(電子取引は電子帳簿保存法に従って)保存する必要があります。

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